マイナンバーカードの利便性

マインバーカードとは申請しなければ交付されないカードです。日本国民全員に交付されたもの「通知カード」とは別物ですので、最初に確認させていただきました。

さて、そのマイナンバーカードって本当に便利なのか?
疑問に思う人も多いと思われますが、現在では特定の人にとっては便利なカードです。

というのも、マイナンバーカードで利用できるサービスの中には、市区町村によって利用できない人もいるものがあるからです。

まずマイナンバーカードで多くの人が利用できるサービスの一つに、確定申告のe-taxサービスがあります。事業者であったり、不動産を購入したりといった人は確定申告をしたことがあると思います。この確定申告を自宅にいながら手続できるサービスがe-taxであり、その際の本人確認書類としてマイナンバーカードが利用できます。住民基本台帳カードと同様ですね。

もう一つは免許証の代わりに身分証明書として利用できることです。最近は自動車免許を持たない人もいるそうなので、身分証明書として利用でき便利になると思います。

最後はコンビニ交付サービスです。お住まいの市区町村がサービスに対応していれば、コンビニの複合機で住民票や印鑑登録、戸籍、税関係の証明書を取得することができます。

いちいち役所に行かなくても済みますし、郵送で請求する場合と違って、交付申請をした直後に証明書を受け取れるので便利です。ただし、交付が受けられる時間はコンビニの営業時間より短い時間ですので注意が必要です。

将来的には民間利用も想定されており、ネット通販の本人確認に利用できます。これによりパスワード漏洩してもカードがなかればなりすましができなくなりセキュリティが向上します。また、初回利用時のユーザー登録が簡略化されるという利便性向上が見込まれています。

他には内閣府が開設準備中のマイナポータル(公的手続に関するポータルサイト)により、あなたぴったりの子育て支援サービスをかんたんに検索できるサービスなどが受けられる様になる予定です。
いままでは家庭にあった支援の存在すら知らなかったり、知るためには市区町村のホームページで確認し、自分にあったサービスを自力で探すか、役所に行って個人情報を開示(同じ様な申請書に何度も氏名や住所を書いたり)して、受けられる支援を説明してもらう必要がありました。

それらの手間を省くことを目指して現在マイナポータル(内閣府)が整備されており、2017年10月からサービス開始を予定しています。

と利便性を書きましたが、分かりやすく説明するならば自宅に居ながら行政手続を分かりやすく確認でき、申請からサービスを受けるまでを完結することができるということです。役所の開いている平日の時間帯に窓口に行けない人にとっても便利になる仕組みです。

課題としてマイナンバーカードを持っている人が少ないことや、インターネットの活用が難しい高齢者の皆さんにとってどこまで利用を拡大ができるかがありますが、そこは官公庁と私たち民間企業も含め改善すべきところといえます。

マイナンバーカードの安全性と利便性

以前の記事で確定申告と住宅ローン控除の申請のためにマイナンバーカードを利用したことを記しましたので、今回はその取得方法の前段階として、マイナンバーカードの安全性について解説します。

昨今では公的証明書(身分証明書)として運転免許を持っていない人も増えてきたそうですが、身分証明書として利用できたり、e-taxの利用、コンビニでの証明書取得と便利なものです。

しかし中にはマイナンバーカードは個人情報の漏洩の危険性が高いという認識もありますが、そんなことはありません。まずは安全性について説明します。総務省の回し者ではありませんが、これを利用することで利用者自身やサービスの提供者(自治体、民間企業)の双方に利益があるため知っていただきたいのです。

★個人番号が他者に知られたら危険なのでは…
個人番号だけ知られても危険はありません。氏名・住所・生年月日・ICカードのパスワード・顔写真との一致がなければ悪用できません。これは運転免許証とほぼ同じです。

★マイナンバーカードを作ることで落とすリスクが増えるのでは…
紛失するリスクは増えますが、紛失したことを届け出れば利用できない様にできるため、安全です。
利用停止手続きをしないまま、他人に盗用され、カードの顔写真を巧妙に入れ換え、行政手続きを行う等悪用されるリスクはあるかも知れません。しかし、幸いに重要な手続きには専用のパスワードを問われるため、対策がされていない分けではありません。券面に表示された文字情報の偽装対策もされています。
違いはそれに紐付けられる情報の違いによるリスクの大きさです。将来的に病院の診療履歴や銀行口座についても紐付けられるため、手続き窓口での本人確認の際になりすましに成功してしまうとリスクがあるかも知れません。それらの情報は各々独立しており、芋づる式に様々な情報にアクセスできる様にはできていないので、そこは安心してください。
また、マイナンバーカードを盗用され、ICカードのパスワードまで漏洩してしまった場合はその影響は大きいといえますので、その点での皆さんが不安に思うのは仕方ありませんが、それが起こる確率は本当に高いのでしょうか。

★役所が発行したものをすぐに停止できるのか…
24時間365日専用のコールセンターにて利用停止の手続きが取れます。

★カードに必要以上の個人情報が入っているのでは…
ICカードの中には「電子証明書」の情報が入っており、氏名・住所・性別・生年月日と、証明書の有効期限・証明書の発行者・番号がありますが、これを読み出すためには専用のパスワードが必要になりますので、容易に知ることはできません。
また、「税関係情報」や「年金関係情報」等のプライバシーに関わる内容は入っていません。

次回利便性について記します。

住宅ローン控除申請に必要なもの

私の場合は土地と建物の両方を住宅ローンで支払ったので、その証となる登記簿謄本や銀行のローン残高証明書が必要でした。

また、建物は環境基準を満たした長期優良住宅であるため、その証となる長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写しも必要でした。

控除額は借主の所得など様々な条件から算出されますが、最も控除額に影響するものはローンの残高です。そのため、私の場合は16万4千円控除されましたが、ローン残高=控除対象額の満額であったことから、多いほうであるという点だけご注意ください。

【e-taxを利用した住宅ローン控除申請に必要な書類_土地・建物(長期優良住宅)の場合】
・勤務先の源泉徴収票(勤務する会社から入手)
・住宅ローンの借入金残高証明書(借入先金融機関から入手)
・土地・建物の登記簿謄本(法務局から入手)
・売買契約書または建築請負契約書(ハウスメーカー経由で入手)
・長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し(ハウスメーカー経由で入手)
・住宅用家屋証明書(ハウスメーカー経由で入手)
・マイナンバーカード(本人確認書類:住民票等)
(認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書はe-taxの申請の手続きの中で起票、提出ができます)

※マイナンバーカードの入手には手続きが必要です。別記事で紹介します。

聞きなれない書類が多く揃えるまで苦労しました。ずぼらな私には大変でしたが、源泉徴収票・登記簿謄本・マイナンバーカード以外は既に手元にあるはずの書類ですので、人によっては容易に揃えられると思います。

登記簿謄本も現在はオンライン申請(インターネット)で取り寄せられるため、自宅にいながら手続きが可能です。

ここで手続きの中の一つの障壁となるのが、マイナンバーカードとカードを読取るためのICカードリーダーの設定となります。

日頃パソコンを使って様々なソフトウェアをインストールしたり設定したりしている人にとってはどうということはないのですが、e-taxを利用しようとする人の半数はそうではないと思います。

難しい理由として、マイナンバーカードに設定した利用者証明用電子証明書のパスワードを忘れてしまっている場合が多く、再設定のためには市区町村の役所に行かなければならないことがあります。

また、カードを読取るための環境設定のなかで、インターネットエクスプローラーのバージョンやJavaScript、対応のICカード、カード管理用のソフトウェアをそれぞれ決められた要件のものを揃えなければならないことがあります。

私自身、マイナンバーカードのパスワードをミスし、再発行のために会社に行く前に市役所に行きました。役所の担当者に聞いたところ、本庁だけでしかパスワードの再設定ができる端末が無いので、平日の昼間だけしか対応できないとのことで、お勤めの人にやさしくない仕組みとなっています。

マイナンバーカードの読取りのための環境設定については問題は起きませんでしたが、バージョンの確認や、どのソフトウェアを選べばよいのか確認する必要がありますので、挫折する人が多いのではないかと思います。

私の本職がシステムの企画であるため、今回の体験が反面教師として良い機会となりました。

e-taxの手続き自体は、取寄せた書類を見ながら該当項目を入力すれば良いだけなので、インターネットができる人であれば難しいことはありません。是非、マイナンバーカードの機能を活用して自宅にいながらの手続きをしてみてください。